内定取り消しされた人は是非見て下さい！②
こんにちは！
シノヤマです！
前回に引き続き、内定取り消し関連についてお話ししていきたいと思います。
間違ってたり、解釈の違いがあればコメントお願いします。
暇な人や、気になる方は最後まで見て行って下さい。
m(_ _)m
さて、前回は内定取り消しとはいったいどういうことなのか、その意味や内容をざっくりお話ししました。
今回は、内定取り消しをされたらどういうことをすれば良いのかについてお話しします。
先にお話ししておくと、内定取り消しされたからどうしようと悩んでるだけでは、
はっきり言って時間の無駄です。
あなたが今この記事を読んでいるように、内定取り消しについてインターネットで調べたり、他の方法を調べたりするなどして、1秒でも早く知識をつける事が大切です。
そして、自分がお話しできる方法をいくつか並べて行きますので、
それを行うと、どうメリットがあるのか、逆にデメリットはあるかなども含めてお話しして行きます。
①ハローワークに行く
一番わかりやすく、手っ取り早いです。
ハローワークとは、
国によって運営される公共職業安定所と呼ばれ、主に職業紹介事業を行っています。
ハローワークの基本的な業務は、求職者と企業の雇用関係が成立するための斡旋を行うことにあります。
（意外にハローワークは学生は使えないと思われがちですが、高校生、大学生の方でも利用できますし、ハローワークの中に新卒応援をする部門もあるのでご安心ください）
↑場所一覧です。良ければ調べてください。
企業からすればハローワークは、求人情報を出すのは無料であるため、特に人手が足りない中小企業は積極的に利用します。
そのため、内定取り消しを受けた方はハローワークに相談するのは有効です。
なにより職業紹介だけでなく、内定取り消しについても相談・指導のノウハウを持っているからです。
そして厚生労働省は、内定取り消しについて指針を定めており、企業に対して、内定取り消しをする場合はハローワーク・新卒応援ハローワークに通知することを求めています。
厚生労働省の取り決めとして、
採用内定取消し又は入職時期繰下げを受けた学生・生徒からの補償等の要求には誠意を持って対応するものとする。
と政策レポートページに書かれているので、
新卒応援ハローワークなどに相談すれば、内定取り消しをした企業としても、そうそう強気にはなれません。
補償金支払いなどに応じるはずです。
まぁ、それでも支払いに応じない場合もあるので絶対に支払われるという保証はありませんが。
では仮に支払われる場合、
内定取り消しに伴う補償金はどれくらいの金額が相当でしょうか。
実ははっきりした事例がなく、企業と学生次第で大きく左右されます。
リーマンショック後の内定取り消しでも、対応は分かれました。
同じ企業でも、大学等を経由して抗議した学生には補償金を支払い、そうでない学生には払わない、という事例も。
それから、内定取り消しの裁判でも、内容非公表での和解となっているため、詳細がはっきりしない部分が多いのです。
知り合いにも聞いてみたところ、目安となるのが
『入社後の試用期間＋諸費用＋内定者研修』
でした。
つまり、入社していれば、
まず試用期間で新入社員研修等を受けていきます。
その期間が３か月であれば、内定時に決まっていた給料の３か月分が補償額の基本線となります。
なお、試用期間の給料全額ではなく、労働基準法第26条に基づき「６０％」相当が適当、とするサイト等もありました。
ただ、民法の中には、
採用した企業が全額を負担する、と解釈できる条項があります。
内容は書いても読みにくいので、気になる人は
民法の第５３６条２項
労働基準法第２６条
を読んでみてください。
一応、その解釈通りに受け取るなら、
試用期間の給料全額がまず基本線となる、と見ていいでしょう。
これに、内定者研修でどれくらいの負荷がかかっていたか。
懇親会程度ではなく、入社後に必要だから、と資格等の勉強を求められていた場合、こちらも、補償に加味される可能性が高いです。
さらに、諸費用。これは、入社に伴う引っ越し費用やアパートの敷金・礼金など。
このあたりをまとめてきますと、
「物入りだろうから」と振り込まれた20万円という事例は全く誠実とは言えないことが明らかです。
企業の経営状態などにもよりますが、前回お話しした、
『内定時に会社が知ることができなかった』
『それが業務に影響を与える』
『それらを理由に取り消しても、社会的にも相当である』
という理由に当てはまらない内定取り消しの場合、試用期間が半年・初任給20万円なら、20万円×6か月で120万円。
これに、引っ越し費用や敷金・礼金等でキャンセル料が30万円、ということであれば、それを合わせた150万円がおおよその補償金の基本線となります。
念の為ですが、
これはあくまで法律的観点から判断した内容なので参考程度にしてください。
最終的には内定取り消しをした企業とハローワーク、そして貴方を含めた話し合いをして、
どこに妥協点を置くかです。
企業が絶対に払わないと言って、貴方は払って欲しい、そしてハローワークはこれ以上は手が出せませんと言ってきたら、
最後は『労働裁判』を起こすしかなくなるのそこがデメリットとなるでしょう。
ハローワークをはさみ、企業と話し合いお互いの妥協点を探り合いながら交渉してください。
話が長くなったので、
次回は『労働裁判』についてお話ししますね。
これも知ってて損はないので良ければ読んでください。
ではではm(_ _)m
