真の英雄グリーズマン、役目を終え古巣に帰還!!

先日、バルセロナ所属のアントワーヌ・グリーズマン選手が古巣であるA・マドリードに電撃移籍というニュースが発表されました。

内容としては買取オプション付きのレンタル移籍ですが、この移籍には興味深い裏話があります。

それが『真の英雄、グリーズマン』というお話です。

なぜそんな裏話が出ているかというと、彼がバルセロナに来てからの出来事を考えると信憑性が増してくるのです。

では順に書いていくと、

・多額の移籍金でバルセロナへ移籍
・仕事はしていたが目立った結果を残していない
バルセロナの会長が交代
・高額な年俸によりスアレスをA・マドリードへ移籍させる
・更にバルセロナの顔であるメッシをPSGへ移籍させる
デンベレ選手の差別問題
・年俸バルセロナ持ちでA・マドリードへ復帰し出ていく前より給与を削減して受け入れることにより財政強化策を図る

大きな話でこんなところでしょうか。
これがグリーズマン選手がバルセロナへ来て2年間で起こった出来事です。

……控えめに言って凄くないですか??

バルセロナから150億近くの移籍金を支払わせ、そこそこの成績を出しつつ高額な年俸を受け取ることによりバルセロナの財政を圧迫させ、これも含め、バルセロナの会長を交代させ、周囲からフロント陣を無能と言われるように仕向け、バルセロナの顔であるメッシとスアレスを退団させる。(その内スアレスはA・マドリードへ移籍し、リーグ優勝の立役者となる)
そして、当人の古巣復帰の年にデンベレ選手の差別問題が明るみになり、2年後まで年俸バルセロナ持ちで古巣復帰をする。

これがグリーズマン選手が仕事人と言われる所以です(笑)

しかもデンベレ選手の差別問題については確かにグリーズマン選手も動画に写ってはいましたが、彼はカメラ目線を送っただけでただニヤリと笑い目線を向けただけなのです!

それゆえに、このデンベレ選手の差別問題の動画はA・マドリードの会長である、シメオネ会長が流出させたのでは?との噂も囁かれています。

多分グリーズマン選手の古巣復帰の直前には、シメオネ会長との極秘の会話があり、
シメオネ会長、私です。グリーズマンです。
2年間の潜入工作が終了しました。バルセロナはすでにボロボロ、任務完了です」
という会話と共に、ある程度の待遇が待っているのでは?と言われる始末です(笑)

正直凄く納得いく話でこれを読めばA・マドリードのファンも納得するのではと思ってます。

ただ上記の内容はほぼ100%が妄想と憶測となっているので間違ってもこれが真実というわけではないので笑い話として受け取ってください!

以上、『真の英雄、グリーズマン、役目を終え古巣に帰還』でした!!

経済損失20兆円!?東京五輪中止で何が起こる!?

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こんにちは!

 

シノヤマです!

 

今回は以前話した、

東京オリンピックの中止について現実味を帯びたニュースを見たので、それを解説してみました。

 

間違ってたり、解釈の違いがあればコメントお願いします。

 

暇な人や、気になる方は最後まで見て行って下さい。

m(_ _)m

 

 

さて、先日暇な時に僕が見たニュースの内容は表題通り、

 

東京オリンピック中止で発生する20兆円の経済損失』です。

 

まず、経済損失ってどう言う事って話ですが、

 

ある個人または集団の活動、

あるいは災害などを含む出来事によって経済にもたらされる一定期間における悪影響のこと。

通常は失われるであろう需要や生産から、大方の金額を予想して算出するものである。
 

と辞書には書かれています。

 

これを今の現状に当てはまるなら、

東京オリンピックや新型コロナにより発生する、金銭に関わる損失は経済損失となる。

と言うことです。

 

ニュースの内容では、

 

東京都オリンピック・パラリンピック準備局によると、渡航やお土産などの買い物、株価の上昇などを含め、2030年までに見込まれる日本への経済効果は約32兆円。

 

年間1.8兆円の効果とすれば、20兆円の経済損失が発生することになりますが、

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、東京オリンピック自体の「延期」もしくは「中止」というシナリオが現実味を増しているとのこと。

 

そのニュースに出演していた政治評論家の有馬晴海氏曰く、

 

政府や小池知事らは、正式に決定するまでは絶対に“中止”の言葉を口に出しません。

ただし、IOC(国際オリンピック委員会)と東京都との契約では『大会は2020年中に開催されるべき』となっていて、それを理由に橋本聖子五輪相は、『今年中なら延期できると取れる』と発言しています。

 

永田町では開催は難しいという声が既にあがっていますし、延期・中止を含めた模索が始まっているということでしょう。

 

 

とのこと。

 

IOC(国際オリンピック委員会)はご存知の通り、東京オリンピックの開催、延期について5月を最終判断の期限としていますが、

東京五輪パラリンピック組織委員会理事の高橋治之氏は3月10日、「今夏の五輪開催が難しくなれば、最も現実的な選択肢は開催を1、2年延期することだ」との見解を示しました。

 

すると森喜朗会長は、「とんでもないことを」と発言。

高橋理事が森氏に電話で、「ちょっと口が滑った」と謝罪したことも暴露したようです。

 

ここまでの話を纏めるなら、

 

『なんとしてでも開催したい』

 

という日本の上層部と、

 

『いや、流石に無理だろう』

 

と思っている人間が少なからずいて、

 

力関係上、表に立って中止と発言する事ができる人が少なく、

その人達も日本上層部の開催派の風評被害に巻き込まれているといった感じでしょうか。

 

個人的には

皆が選挙で投票し、選ばれた安倍晋三総理大臣が

 

「中止はありえない」

 

と発言しているので、それを国民の意見を無視して言っている事もそうですが、

自分の意思で選んで、都合の悪くなると辞任しろと言っている国民も国民だなぁと思います。

 

結論、

 

『選挙は皆ちゃんと投票しよう!』

 

 

話が逸れましたが、

現実には五輪予選・選考会の中止や延期、開催地変更が相次ぎ、大会開催どころの話ではないとのこと。

中止となれば、新国立競技場の整備費1569億円や、選手村の987億円など、巨額投資が水泡に帰すでしょう。

それ以上に、五輪を見据えて建設ラッシュのホテルをはじめ、コロナショックにあえぐ日本経済に与える影響は計り知れないはずです。

 

「箱ものの競技施設は今後の利用も可能で、100%無駄とはいえませんが、五輪がなければ作る必要がなかった施設も多い」

 

とも言われているので、

中止と発言する人間は誰なのか、

日本のトップである、安倍晋三総理大臣?

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長である、森喜朗会長?

 

誰にせよ、責任追及はされるはずなので、

 

誰がどう中止、または延期を言い出すか

 

ここが最大の関心事なのは明らかだと思います。

 

いっそIOCやWHOと言った、オリンピック開催委員会の方々が中止を命令してくれないですかねぇ…

 

そうなったとしても間違いなく、被害は0ではないでしょうが…

 

 

総評ですが、

中止した場合、リーマンショックを超える物凄い大恐慌が訪れそうです。

 

皆さんは今のうちになんらかの準備はしておきましょう。

 

日本が崩壊することはないでしょうが、

日本円がゴミ屑になる可能性はありそうです。

 

 

今回のお話はここまで。

 

次回もなにか話題が見つかり次第お話ししていきます。

 

ではではm(_ _)m

内定取り消しされた人は是非見てください!④

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こんにちは!

 

シノヤマです!

 

今回も内定取り消しについて色々お話ししていきたいと思います。

 

間違ってたり、解釈の違いがあればコメントお願いします。

 

暇な人や、気になる方は最後まで見て行って下さい。

m(_ _)m

 

 

前回は、労働審判について、流れや内容を大まかにお話ししました。

 

今回はそのまとめです。

 

 

前回お話しした、労働裁判について纏めると、

 

内定取り消しに際して、

賃貸契約や、本来貰えるはずの給料の請求、もしくは次の就職先を探すための補償金の請求をする為に行う裁判のこと。

 

その裁判を行う前に内容証明などを企業に送り、その結果労働審判が行われる。

 

そしてその流れを簡単に纏めると、

 

企業と交渉したい場合、

まずはそれを請け負ってくれる、弁護士事務所を探す。

                                    ↓

金額や弁護士を見て、納得のいく弁護士事務所を見つけたら、補償金の請求を依頼する。

                                    ↓

弁護士事務所で証拠などを出し、方向性が決まり次第、相手企業に対して、内容証明を送ります。

                                    ↓

相手企業から連絡があり、話し合いを求められたら弁護士と共に相手企業に向かい、話し合いをして、納得がいけば金額を受け取り、依頼料を差し引かれた金額を受け取り、終了。

 

もし企業が拒否した場合、労働審判

                                    ↓

最大3回の労働審判の結果、

企業側から貴方に、その金額を支払う事が可決した場合、その金額を受け取り、先ほど同様依頼料を差し引いた金額を受け取り終了。

 

という流れになります。

 

そして費用は依頼する弁護士事務所次第ですが、大体30万程を見ておいた方がいいです。

 

 

結局労働審判を行うにしても、

ここまでしてお金が欲しいのかという話になります。

 

本当に貰える、もしくはかなり被害を被り、どうしても闘いたいというなら、やった方が良いですが、

自分としてはそれをするなら、

いち早く内定取り消しをされた企業より、更に良い条件の会社を見つけてそこに入れるように努力した方がいいような気はしますが、

 

そこは貴方の気持ちの問題です。

 

労働審判で100万円単位の金額を受け取りつつ、より良い条件の企業に入れる人も結構いますので、

やるかやらないかは貴方次第という事で!

 

 

内定取り消しのまとめ

 

 

4回にわたってお話ししてきた内定取り消しのまとめですが、

 

まず内定取り消しをされたら、学生の人はとりあえず学校に相談しましょう。

 

また、学生でも学生じゃなくてもハローワークには行ったほうが良いです。

 

そして、企業に対して補償金を求めるなら、

労働審判を行いましょう。

 

運が良ければ100万単位の金額が受け取れます。

 

次に、転職サイトにでも登録してより良い会社を探して入社出来るよう、努力してください。

 

どうあれ、仕事をしないと人は生きていけません。

 

 

こんな感じですかね。

 

内定取り消しされたから落ち込むだけではなく、こういう方法があるのかとか、次にこういう機会があったらこうしよう、友達が同じ間に合ったら教えてあげようなど、理由はなんでもいいので調べてください。

 

知識は武器です。

 

学ぶ意欲がなければ勉強はしません。

知らないと勝てません。

機会がなければ経験すら出来ません。

 

暇な時に本を読むなどしてどんな内容でも構わないので、勉強しましょう。

 

世の中に、無駄な知識はありません。

 

ゲームの知識だって、極めればお金を稼げます。

 

今回の内容だって知っていれば内定取り消しをしてきた企業から100万くらい取れたかもしれません。

 

もしかしたら、友達の命を救えたかもしれません。

 

話を盛りすぎましたが笑

 

 

そんなこんなで内定取り消しについて、一通り話し終えたので、今回はこれで終了です!

 

次回も今話題の内容でブログを書いていきますので良ければ読んでください!!

 

ではではm(_ _)m

内定取り消しされた人は是非見てください!③

 

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こんにちは!

 

シノヤマです!

 

今回も内定取り消しについて色々お話ししていきたいと思います。

 

間違ってたり、解釈の違いがあればコメントお願いします。

 

暇な人や、気になる方は最後まで見て行って下さい。

m(_ _)m

 

 

さて前回は、内定取り消しされたらとりあえずハローワークに行ったほうがいいというお話をしました。

 

今回は、内定取り消しをされたことにより、貴方が金銭面で損をした際、

その旨をハローワークに相談し、企業と話し合いをしたが、

補償金を支払われなかったり、

損をした分の補償金が足りない、

あるいは納得出来なかった場合

に出来る手段についてお話しします。

 

 

結論からお話しすると、

その場合は諦めるか、労働裁判を起こすしかありません。

 

 

では労働審判とは何か、

 

解雇や給料の不払など、企業と貴方との労働関係に関するトラブルを第三者目線で迅速、かつ公平に解決するための手段です。

 

この裁判で訴えられる事柄は様々ですが、

ここでは内定取り消しのみに焦点を当てます。

 

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↑労働裁判の簡単な流れです。

 

労働審判手続 | 裁判所

↑念の為、労働裁判について詳しい内容が書かれているサイトを貼っておきます。

 

まず、労働裁判では貴方は内定取り消しをした企業に何を求められるか、

求められるのは、おおむね次のものです。

 

労働契約がまだ存続していることの確認

 

本来払われれうはずだった賃金

 

慰謝料などの損害賠償請求

 

といった感じです。

 

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労働裁判の起こし方

 

まずはお近くの弁護士事務所にご相談ください。

 

労働裁判、弁護士事務所

とでも調べれば色々出てきます。

 

念の為に言うと、

弁護士事務所も得意な専門分野は様々です。

 

例えば、

 

事件事故と言ったトラブルが得意な事務所、

親族間の遺産トラブルが得意な事務所、

内定取り消し等を含む、労働系が得意事務所

 

などなど…

 

ですので近くにあるから適当に相談してみようではなく必ず調べていく方が賢明です。

 

 

まず費用についてですが、当然弁護士事務所によってバラバラです。

 

依頼した時点で、ある程度お金を支払う

事前支払い型

 

交渉がうまく行き、受け取る事ができたお金の一部を渡す

成果報酬型

 

どちらにもメリット、デメリットがあります。

 

例えば

事前支払い型の弁護士事務所で労働裁判を起こした場合、

依頼料で10〜20万程かかり、成功報酬で企業から受け取った金額の5%程を事務所に渡して、残りの金額を貴方が受け取ることになります。

 

デメリットは、

依頼自体も100%成功するわけではないので、仮に企業からお金を受け取る事ができなかった場合、かなり損をすることになります。

 

成果報酬型は、

依頼料として、5万程かかり、依頼が成功して企業からお金を受け取った際、その成果報酬の15〜20%が取られ、残った金額を貴方が受け取ります。

 

デメリットは

企業から受け取った金額が大きければ大きい程、弁護士事務所に取られる金額が大きくなりますし、最終的に貴方が受け取る金額が少なくなります。

 

ですが結局かかる費用は、

選ぶ弁護士事務所によって変わるので、

色々な事務所を周り、金額や対応する弁護士などをみて、その金額に見合う交渉をしてくれるのかなど、貴方自身が比較して選ぶようにしましょう。

 

人の意見を借りて、失敗すると目も当てられませんからね…

 

次に、労働審判にかかる日数についてですが、

大体、2ヶ月〜半年といったところでしょうか。

 

その期間の流れですが、

 

裁判を行う前に、

まず担当の弁護士と話し合いを行います。

 

例えば、

この依頼の依頼料や、この依頼に対しての規約確認、更に企業に請求する金額、内定取り消しをした証拠の提出などなど…

 

こういった話し合いを経て、

まず弁護士が内容証明というものを、相手企業に送ります。

 

内容証明というのは、大まかに話すと、

 

御社は内定取り消しを行なったので、

それをされたことを理由にこのくらいの金額を要求します。

 

という感じのものを、書面にして相手企業に送ります。

 

ちなみにこの内容証明にかかる費用は、

ざっくり2万円くらいです。

 

そして1週間くらいすると、

相手企業から連絡があります。

 

そこで企業が話し合いで解決しようというのか、その金額を払うから訴えないでくれというのかはわかりませんが、

もしその話し合いや、金額で納得いかない場合、ようやく労働審判に行きます。

 

補足ですが、内容証明を送った際、

相手企業から何も連絡がなければ、この次に来る労働審判で、

内容証明を送ったが、企業側は無視をした』という旨を裁判員に伝える事ができ、かなり有利になるそうです。

 

なので企業側は、基本無視ができないのでご安心ください。

 

そして労働審判が行われ、最後の最後まで持たれたとしても半年までに終わります。

 

というのも、労働審判自体、

裁判所で企業と交渉する回数は原則3回と決まっているからです。

 

結果が良いにせよ、悪いにせよ、

その回数までにほぼ必ず結論が出ます。

 

3回の裁判を行う日数が、

2ヶ月、長くて大体半年という感じになります。

 

というより、企業がごねない限り、基本1回で終わります。

 

注意点として、

裁判が行われる日は、平日しかありません。

そしてその裁判には、貴方も行かなくてはいけません。

 

なので貴方の裁判のある日に面接や、予定を入れることは出来ませんので、調整が必要となります。

 

 

長くなってきたので、次回は労働審判のまとめをさらっと書いて長い話を終わりにしたいと思います。

 

 

ではではm(_ _)m

内定取り消しされた人は是非見て下さい!②

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こんにちは!

 

シノヤマです!

 

前回に引き続き、内定取り消し関連についてお話ししていきたいと思います。

 

間違ってたり、解釈の違いがあればコメントお願いします。

 

暇な人や、気になる方は最後まで見て行って下さい。

m(_ _)m

 

 

さて、前回は内定取り消しとはいったいどういうことなのか、その意味や内容をざっくりお話ししました。

 

今回は、内定取り消しをされたらどういうことをすれば良いのかについてお話しします。

 

 

先にお話ししておくと、内定取り消しされたからどうしようと悩んでるだけでは、

はっきり言って時間の無駄です。

 

あなたが今この記事を読んでいるように、内定取り消しについてインターネットで調べたり、他の方法を調べたりするなどして、1秒でも早く知識をつける事が大切です。

 

そして、自分がお話しできる方法をいくつか並べて行きますので、

それを行うと、どうメリットがあるのか、逆にデメリットはあるかなども含めてお話しして行きます。

 

 

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ハローワークに行く

 

 

一番わかりやすく、手っ取り早いです。

 

ハローワークとは、

国によって運営される公共職業安定所と呼ばれ、主に職業紹介事業を行っています。

 

ハローワークの基本的な業務は、求職者と企業の雇用関係が成立するための斡旋を行うことにあります。

 

(意外にハローワークは学生は使えないと思われがちですが、高校生、大学生の方でも利用できますし、ハローワークの中に新卒応援をする部門もあるのでご安心ください)

 

新卒応援ハローワーク一覧

 

↑場所一覧です。良ければ調べてください。

 

企業からすればハローワークは、求人情報を出すのは無料であるため、特に人手が足りない中小企業は積極的に利用します。

 

そのため、内定取り消しを受けた方はハローワークに相談するのは有効です。

 

なにより職業紹介だけでなく、内定取り消しについても相談・指導のノウハウを持っているからです。

 

そして厚生労働省は、内定取り消しについて指針を定めており、企業に対して、内定取り消しをする場合はハローワーク・新卒応援ハローワークに通知することを求めています。

 

厚生労働省の取り決めとして、

 

採用内定取消し又は入職時期繰下げを受けた学生・生徒からの補償等の要求には誠意を持って対応するものとする。

 

と政策レポートページに書かれているので、

新卒応援ハローワークなどに相談すれば、内定取り消しをした企業としても、そうそう強気にはなれません。

補償金支払いなどに応じるはずです。

 

まぁ、それでも支払いに応じない場合もあるので絶対に支払われるという保証はありませんが。

 

では仮に支払われる場合、

内定取り消しに伴う補償金はどれくらいの金額が相当でしょうか。

 

実ははっきりした事例がなく、企業と学生次第で大きく左右されます。

 

リーマンショック後の内定取り消しでも、対応は分かれました。

同じ企業でも、大学等を経由して抗議した学生には補償金を支払い、そうでない学生には払わない、という事例も。

 

それから、内定取り消しの裁判でも、内容非公表での和解となっているため、詳細がはっきりしない部分が多いのです。

 

知り合いにも聞いてみたところ、目安となるのが

入社後の試用期間+諸費用+内定者研修

でした。

 

つまり、入社していれば、

まず試用期間で新入社員研修等を受けていきます。

 

その期間が3か月であれば、内定時に決まっていた給料の3か月分が補償額の基本線となります。

 

なお、試用期間の給料全額ではなく、労働基準法第26条に基づき「60%」相当が適当、とするサイト等もありました。

 

ただ、民法の中には、

採用した企業が全額を負担する、と解釈できる条項があります

 

内容は書いても読みにくいので、気になる人は

 

民法の第536条2項

労働基準法第26条

 

を読んでみてください。

 

一応、その解釈通りに受け取るなら、

試用期間の給料全額がまず基本線となる、と見ていいでしょう。

 

これに、内定者研修でどれくらいの負荷がかかっていたか。

懇親会程度ではなく、入社後に必要だから、と資格等の勉強を求められていた場合、こちらも、補償に加味される可能性が高いです。

 

さらに、諸費用。これは、入社に伴う引っ越し費用やアパートの敷金・礼金など。

 

このあたりをまとめてきますと、

「物入りだろうから」と振り込まれた20万円という事例は全く誠実とは言えないことが明らかです。

 

企業の経営状態などにもよりますが、前回お話しした、

 

『内定時に会社が知ることができなかった』

 

『それが業務に影響を与える』

 

『それらを理由に取り消しても、社会的にも相当である』

 

という理由に当てはまらない内定取り消しの場合、試用期間が半年・初任給20万円なら、20万円×6か月で120万円。

 

これに、引っ越し費用や敷金・礼金等でキャンセル料が30万円、ということであれば、それを合わせた150万円がおおよその補償金の基本線となります。

 

念の為ですが、

これはあくまで法律的観点から判断した内容なので参考程度にしてください。

 

最終的には内定取り消しをした企業とハローワーク、そして貴方を含めた話し合いをして、

どこに妥協点を置くかです。

 

企業が絶対に払わないと言って、貴方は払って欲しい、そしてハローワークはこれ以上は手が出せませんと言ってきたら、

最後は『労働裁判』を起こすしかなくなるのそこがデメリットとなるでしょう。

 

ハローワークをはさみ、企業と話し合いお互いの妥協点を探り合いながら交渉してください。

 

 

話が長くなったので、

次回は『労働裁判』についてお話ししますね。

 

これも知ってて損はないので良ければ読んでください。

 

ではではm(_ _)m

内定取り消された人は是非読んでみてください!

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こんにちは!

 

シノヤマです!

 

今回は今話題の内定取り消しについてお話ししたいと思います!

 

間違ってたり、解釈の違いがあればコメントお願いします。

 

暇な人や、気になる方は最後まで見て行って下さい。

m(_ _)m

 

 

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さて、コロナショックの影響で3月広報解禁以降の合同説明会は軒並み中止となりました。

 

3月17日現在、リクナビマイナビは3月31日まで中止。

キャリタスナビ(旧・日経就職ナビ)は3月15日まで中止、以降は開催としています。

 

大手企業も会社説明会や選考を中止とする中、それでも「暖かくなればコロナショックも収まり、就活への影響も軽微にとどまるだろう」と楽観視する向きもありました。

 

ですが、アメリカ・ヨーロッパでの感染拡大で景気への不安感が増大。

 

前回お話ししたと通り、東京オリンピックについても、延期か中止が現実的な選択肢として、日に日に注目されるようになってきています。

 

こうした状況から、就活でも内定取り消しが注目されるようになってきました。

 

内定取り消しは2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災でそれぞれ社会問題化しています。

 

しかし、2013年ごろから売り手市場に転じ、内定取り消しは就活関連で話題になることはほぼありませんでした。

 

そのため、もうすぐ卒業・入社しようとする20年卒、そして、現在就活中の21年卒の学生からすれば、不安に思う部分も多いでしょう。

 

ここで、内定の意味から掘り下げていきましょう。

 

 

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そもそも内定者ってどういう扱いなの?

 

まず、知っておいてほしいのは、内定をもらった時点で、会社との労働契約が成立しているという点です。

 

わかりやすくいうなら、内定通知をもらった時点で、

『あなたは既にその会社での労働者』

となっているのです。

 

これを知らないとめちゃくちゃ損をしますのでこれを頭に入れといてください!

 

ただ、普通の労働者とは少し違い、

まだ就労開始の時が来ていないので労働の義務がない点と、場合によっては内定を取り消すという解約権があるよ、という点が、普通の労働者とは異なります。

 

しかし労働契約は成立していますので、会社が労働者を解雇することが自由ではないように、一度出した内定も、そう簡単に取り消せるものでありません。

 

ではどのような場合、内定を取り消す事ができるのか、

 

企業が内定を取り消すためには、内定を取り消す為の理由が、客観的に合理的なものであること、そして、社会通念上相当として認められるものである必要があります。

 

具体的には、

『内定時に会社が知ることができなかった』ような理由で、

『それが業務に影響を与える』場合、

そして、

『それらを理由に取り消しても、社会的にも相当である』

という場合です。

 

上記に当てはまる例として、

 

大卒者の採用と考えて新卒採用をしたがその者が卒業できなかった、

内定を出したあとにその者が重大なケガをして働けなくなった、

後は内定者が犯罪を犯してしまった等が当てはまります。

 

会社も、入社日に会社に来れない人や、入社日直前に犯罪を犯した人は断れるということですね。

 

そして、客観的に合理的でもない理由での内定取消や、社会通念上相当として認められない理由で内定取消が行われた場合は、その取り消しは無効となります。

 

内定取り消しが無効となった場合、労働契約は解約されず、存続することになります。

 

したがって、入社日が訪れれば、労働者は働き、会社はそれに対して賃金を支払わなければなりません。

 

もし、会社が、その労働者に「職場に来るな」と拒絶をしても、

『賃金の支払い義務は消えません』

 

また、このほかに、特に新卒などの場合には、違法な内定取消がなされたとして『慰謝料などの損害賠償請求をすることもできるケース』もあります。

 

問題は、今回のような新型コロナを原因にした景気悪化を理由に内定取消ができるか、どうかです。

 

 

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まず、景気悪化によって内定取り消しが増えたという経験は以前にもあります。

 

皆さんご存知の

リーマンショックの時』、もう1回は『東日本大震災の時』です。

 

このような場合、まず考え方として、景気悪化による内定取消は、

『内定をもらった側には全く非がない事情による内定取消』

である、ということです。

 

この場合、内定をもらった側には責任がないので、会社が内定を取り消すにしても、相当に高度な内定取消理由が求められます

 

そもそも、会社が行う人員の採用は、計画的になされるもので、やみくもに採用しているわけではありません。

 

もし、やみくもに採用していて、採用予定人数を超えたので取り消すという企業があれば、それは企業側の責任となり、その責任を内定者に押し付けることは不合理であることになります。

 

特に、今回の新型コロナを理由にした景気の悪化は、まだ始まったばかりで、どのような見通しになるのか、確定的なことは言えない段階です。

 

業種、業態などによっても影響は異なりますし、どのくらいの期間、この影響が続くのかも不透明です。

 

また、今後の国の施策によって持ち直す可能性もあるでしょう。

 

このような不確定要素が大きいところで、会社側が安易に内定を取り消すことは、果たして有効となるかは、大きな疑問があります。

 

もちろん、どうしようもないくらいに経営に打撃を受けている会社では、有効な内定取消もあるかもしれません。

 

しかし、新型コロナの影響といっても、基本的にはここ数か月のことが問題となっているわけですので、

会社側に「見通しも暗いし、まだ内定段階だからこの人を切ってしまえ」

という考えがないとはいえません。

 

会社側には、安易な内定取消をしないことが求められます。もしトラブルになれば、裁判などを起こされて、会社側に大きなコストがかかることがあります。

 

また、労働者(内定者)側も、内定を取り消されても、それが無効になることがあるという点を知っておく必要があるのです。

 

 

とりあえず内定取り消しの事前知識としては知っておくべきなのはこんなところでしょうか。

 

話が長くなってしまったので、

次回は、

『内定を取り消された人は何をしたら良いのか』

をお話ししたいと思います。

 

ではではm(_ _)m

オリンピックを中止するとどうなるか③

 

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こんにちは!

 

シノヤマです!

 

前回はオリンピック開催にあたり、どう言う開催の仕方があるか、

またその開催方法による問題点などを含めてお話ししました。

 

今回はそれ以外の問題点についてお話ししたいと思います。

 

間違ってたり、解釈の違いがあればコメントお願いします。

 

暇な人や、気になる方は最後まで見て行って下さい。

m(_ _)m

 

 

 

さて、オリンピック開催にあたり、開催そのものに様々な問題点がある事がわかりました。

 

ではそれ以外の問題点とは何か、

 

当然、更なるお金の問題が付いてきます。

 

前回、大会運営費は約1兆3500億円かかると言うお話をしました。

 

ここで問題なのは、大会の『運営費』が1兆3500億円と言う点です。

 

運営費とは、例えば各国へのオリンピックの宣伝費用や、放映権の買取、前回お話しした大会中の掃除、メンテナンスを行う維持費、大会に出る選手たちへも国がいくらかお金を出しています。

 

それ以外にも日本のオリンピックを仕切る方へのお金などもかかりますし、挙げていけばキリがありません。

 

ですが私は、オリンピック開催に際して一番お金がかかったものについて触れていません。

 

そうです。

 

新設された、『新国立競技場』です。

 

 

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オリンピック開催が決定した当時、会場費用は7700億円と言われていましたが、既に3兆円を超える金額がかかっていると言われています。

 

運営費用のざっくり3倍です。

 

ご存知の通り、これらの支払いは我々国民の税金から支払われています。

 

こんな物を作るだけ作って、オリンピックは中止になったらどうなると思いますか?

 

多分日本は崩壊とまでは行きませんが、新型コロナと合わせればリーマン・ショックを超える事態が本当に起こると思います。

 

そうなった場合、責任の追求は誰にされるのか、当然安倍総理大臣や、オリンピックを頑なに開催すると引かなかった人達へされるはずです。

 

そもそもこんな事になったら日本はその借金を返す為にまた税率を上げるはずですし、作った新国立競技場どうするの?って話になりますしね。

 

 

ここで、過去にオリンピックの行われた国の翌年の景気を見てみましょう。

 

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上の画像の水色が前年、紺色が開催年、青色が翌年です。

 

見て分かる通り、伸びているのって1996年に開催されたアトランタくらいなんですよ。

 

それ以外のソウルもバルセロナシドニーアテネもほぼ全ての国が、前年より景気が悪くなっているんです。

 

その中でも特に大打撃を受けたのが1976年に開催されたモントリオールオリンピックです。

 

 

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モントリオールオリンピック開催の際、物価の高騰や段取りのずさんさなどが重なり、約1兆円もの赤字が出ました。

 

この赤字はカナダ連邦政府や、モントリオール市が負担することになり、モントリオール市は不動産税などを増税するなどして税金を集め、返済が完了したのは、大会から30年後の2006年でした。

 

つまり、モントリオール市民は30年もの間、オリンピック開催のツケを支払ってきたことになります。

 

では日本はどうなると思いますか?

 

新型コロナが蔓延していて、大会自体も失敗する可能性があり、各国に新型コロナへの対応が悪いと言われ不評を買っている状態で、景気が良くなると思いますか??

 

現実的に言って無理だと思います。

 

総じて言うなら開催してもしなくても、多分良い結果にはならないと言うことです。

 

実はこう言った費用の問題から、開催地に立候補する都市が減っていると言うのが現状です。

 

当初、2024年大会の候補地には、

 

パリ、ロサンゼルス、ブダペストハンブルク、ローマの5都市が名乗りを上げていました。

 

しかし、ハンブルク住民投票の結果辞退する事になり、開催費用と財政負担の問題から、ローマとブダペストが立候補を取り下げました。

 

そして、最終的にパリとロサンゼルスが残り、じゃあ…と言うことで、2024年はパリ、2028年はロサンゼルスで開催する事が決定しました。

 

つまり、オリンピックをやりたいと言う国は意外と少ないんです。

 

そして先ほど問題に挙げていた、3兆円の会場も問題です。

 

皆さんは各国のオリンピックスタジアムを世界からなんと言われているかご存知でしょうか?

 

答えは、『White elephant』

 

大会が終われば、全く使われることのない、無用の長物という皮肉めいた名前で呼ばれているのです。

 

世界各地にはオリンピック後にボロボロになり、草の生えたい放題になっているスタジアムが残っています。

 

およそ2週間の為にスタジアムを作るのは非常にリスクが高いということです。

 

 

ということで考え出すと、オリンピックのデメリットは計り知れません。

 

ではなぜそこまでリスクを背負ってまで開催するのか。

 

結局はオリンピック開催にあたり、そう言った無用の長物が、その国の技術を見せつけるオブジェクトになります。

 

そして新型コロナさえなければ、開催後の観光客増大によって大きな経済効果も生み出します。

 

その経済効果も一時のものではなく、長期的に見込まれますし、技術の発展などもしていくはず。

 

まぁそれ以外に国のお偉い様が、お金や利権の欲しさに開催したいというのが半分以上占めているんでしょうけど…

 

 

 

『今回のまとめ』

 

 

こう言った問題点を知らずに、ただ新型コロナが蔓延するから大会を中止しろというのではなく、経済的観点やその後のことを考えてオリンピックの開催を見直してみるとまた見方が変わるかもしれません。

 

一見関係ない出来事が全て繋がっていたり、また本当に関係なかったりするので、もし暇があれば、少しでもニュースを見てみませんか?

 

きっと世の中の見方が変わりますよ!

 

 

また気になる事があればブログを更新していきますのでもし良ければブックマークしていってください笑

 

ではではm(_ _)m