経済損失２０兆円！？東京五輪中止で何が起こる！？

こんにちは！

シノヤマです！

今回は以前話した、

東京オリンピックの中止について現実味を帯びたニュースを見たので、それを解説してみました。

間違ってたり、解釈の違いがあればコメントお願いします。

暇な人や、気になる方は最後まで見て行って下さい。

m(_ _)m

さて、先日暇な時に僕が見たニュースの内容は表題通り、

『東京オリンピック中止で発生する２０兆円の経済損失』です。

まず、経済損失ってどう言う事って話ですが、

ある個人または集団の活動、

あるいは災害などを含む出来事によって経済にもたらされる一定期間における悪影響のこと。

通常は失われるであろう需要や生産から、大方の金額を予想して算出するものである。
 

と辞書には書かれています。

これを今の現状に当てはまるなら、

東京オリンピックや新型コロナにより発生する、金銭に関わる損失は経済損失となる。

と言うことです。

ニュースの内容では、

東京都オリンピック・パラリンピック準備局によると、渡航やお土産などの買い物、株価の上昇などを含め、２０３０年までに見込まれる日本への経済効果は約３２兆円。

年間１.８兆円の効果とすれば、２０兆円の経済損失が発生することになりますが、

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、東京オリンピック自体の「延期」もしくは「中止」というシナリオが現実味を増しているとのこと。

そのニュースに出演していた政治評論家の有馬晴海氏曰く、

政府や小池知事らは、正式に決定するまでは絶対に“中止”の言葉を口に出しません。

ただし、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）と東京都との契約では『大会は２０２０年中に開催されるべき』となっていて、それを理由に橋本聖子五輪相は、『今年中なら延期できると取れる』と発言しています。

永田町では開催は難しいという声が既にあがっていますし、延期・中止を含めた模索が始まっているということでしょう。

とのこと。

ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）はご存知の通り、東京オリンピックの開催、延期について５月を最終判断の期限としていますが、

東京五輪・パラリンピック組織委員会理事の高橋治之氏は３月１０日、「今夏の五輪開催が難しくなれば、最も現実的な選択肢は開催を１、２年延期することだ」との見解を示しました。

すると森喜朗会長は、「とんでもないことを」と発言。

高橋理事が森氏に電話で、「ちょっと口が滑った」と謝罪したことも暴露したようです。

ここまでの話を纏めるなら、

『なんとしてでも開催したい』

という日本の上層部と、

『いや、流石に無理だろう』

と思っている人間が少なからずいて、

力関係上、表に立って中止と発言する事ができる人が少なく、

その人達も日本上層部の開催派の風評被害に巻き込まれているといった感じでしょうか。

個人的には

皆が選挙で投票し、選ばれた安倍晋三総理大臣が

「中止はありえない」

と発言しているので、それを国民の意見を無視して言っている事もそうですが、

自分の意思で選んで、都合の悪くなると辞任しろと言っている国民も国民だなぁと思います。

結論、

『選挙は皆ちゃんと投票しよう！』

話が逸れましたが、

現実には五輪予選・選考会の中止や延期、開催地変更が相次ぎ、大会開催どころの話ではないとのこと。

中止となれば、新国立競技場の整備費１５６９億円や、選手村の９８７億円など、巨額投資が水泡に帰すでしょう。

それ以上に、五輪を見据えて建設ラッシュのホテルをはじめ、コロナショックにあえぐ日本経済に与える影響は計り知れないはずです。

「箱ものの競技施設は今後の利用も可能で、１００％無駄とはいえませんが、五輪がなければ作る必要がなかった施設も多い」

とも言われているので、

中止と発言する人間は誰なのか、

日本のトップである、安倍晋三総理大臣？

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長である、森喜朗会長？

誰にせよ、責任追及はされるはずなので、

誰がどう中止、または延期を言い出すか

ここが最大の関心事なのは明らかだと思います。

いっそIOCやWHOと言った、オリンピック開催委員会の方々が中止を命令してくれないですかねぇ…

そうなったとしても間違いなく、被害は０ではないでしょうが…

総評ですが、

中止した場合、リーマンショックを超える物凄い大恐慌が訪れそうです。

皆さんは今のうちになんらかの準備はしておきましょう。

日本が崩壊することはないでしょうが、

日本円がゴミ屑になる可能性はありそうです。

今回のお話はここまで。

次回もなにか話題が見つかり次第お話ししていきます。

ではではm(_ _)m