内定取り消された人は是非読んでみてください！
こんにちは！
シノヤマです！
今回は今話題の内定取り消しについてお話ししたいと思います！
間違ってたり、解釈の違いがあればコメントお願いします。
暇な人や、気になる方は最後まで見て行って下さい。
m(_ _)m
さて、コロナショックの影響で３月広報解禁以降の合同説明会は軒並み中止となりました。
キャリタスナビ（旧・日経就職ナビ）は３月１５日まで中止、以降は開催としています。
大手企業も会社説明会や選考を中止とする中、それでも「暖かくなればコロナショックも収まり、就活への影響も軽微にとどまるだろう」と楽観視する向きもありました。
ですが、アメリカ・ヨーロッパでの感染拡大で景気への不安感が増大。
前回お話ししたと通り、東京オリンピックについても、延期か中止が現実的な選択肢として、日に日に注目されるようになってきています。
こうした状況から、就活でも内定取り消しが注目されるようになってきました。
内定取り消しは２００８年のリーマンショック、２０１１年の東日本大震災でそれぞれ社会問題化しています。
しかし、２０１３年ごろから売り手市場に転じ、内定取り消しは就活関連で話題になることはほぼありませんでした。
そのため、もうすぐ卒業・入社しようとする２０年卒、そして、現在就活中の２１年卒の学生からすれば、不安に思う部分も多いでしょう。
ここで、内定の意味から掘り下げていきましょう。
そもそも内定者ってどういう扱いなの？
まず、知っておいてほしいのは、内定をもらった時点で、会社との労働契約が成立しているという点です。
わかりやすくいうなら、内定通知をもらった時点で、
『あなたは既にその会社での労働者』
となっているのです。
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これを知らないとめちゃくちゃ損をしますのでこれを頭に入れといてください！
ただ、普通の労働者とは少し違い、
まだ就労開始の時が来ていないので労働の義務がない点と、場合によっては内定を取り消すという解約権があるよ、という点が、普通の労働者とは異なります。
しかし労働契約は成立していますので、会社が労働者を解雇することが自由ではないように、一度出した内定も、そう簡単に取り消せるものでありません。
ではどのような場合、内定を取り消す事ができるのか、
企業が内定を取り消すためには、内定を取り消す為の理由が、客観的に合理的なものであること、そして、社会通念上相当として認められるものである必要があります。
具体的には、
『内定時に会社が知ることができなかった』ような理由で、
『それが業務に影響を与える』場合、
そして、
『それらを理由に取り消しても、社会的にも相当である』
という場合です。
上記に当てはまる例として、
大卒者の採用と考えて新卒採用をしたがその者が卒業できなかった、
内定を出したあとにその者が重大なケガをして働けなくなった、
後は内定者が犯罪を犯してしまった等が当てはまります。
会社も、入社日に会社に来れない人や、入社日直前に犯罪を犯した人は断れるということですね。
そして、客観的に合理的でもない理由での内定取消や、社会通念上相当として認められない理由で内定取消が行われた場合は、その取り消しは無効となります。
内定取り消しが無効となった場合、労働契約は解約されず、存続することになります。
したがって、入社日が訪れれば、労働者は働き、会社はそれに対して賃金を支払わなければなりません。
もし、会社が、その労働者に「職場に来るな」と拒絶をしても、
『賃金の支払い義務は消えません』
また、このほかに、特に新卒などの場合には、違法な内定取消がなされたとして『慰謝料などの損害賠償請求をすることもできるケース』もあります。
問題は、今回のような新型コロナを原因にした景気悪化を理由に内定取消ができるか、どうかです。
まず、景気悪化によって内定取り消しが増えたという経験は以前にもあります。
皆さんご存知の
『リーマンショックの時』、もう１回は『東日本大震災の時』です。
このような場合、まず考え方として、景気悪化による内定取消は、
『内定をもらった側には全く非がない事情による内定取消』
である、ということです。
この場合、内定をもらった側には責任がないので、会社が内定を取り消すにしても、相当に高度な内定取消理由が求められます
そもそも、会社が行う人員の採用は、計画的になされるもので、やみくもに採用しているわけではありません。
もし、やみくもに採用していて、採用予定人数を超えたので取り消すという企業があれば、それは企業側の責任となり、その責任を内定者に押し付けることは不合理であることになります。
特に、今回の新型コロナを理由にした景気の悪化は、まだ始まったばかりで、どのような見通しになるのか、確定的なことは言えない段階です。
業種、業態などによっても影響は異なりますし、どのくらいの期間、この影響が続くのかも不透明です。
また、今後の国の施策によって持ち直す可能性もあるでしょう。
このような不確定要素が大きいところで、会社側が安易に内定を取り消すことは、果たして有効となるかは、大きな疑問があります。
もちろん、どうしようもないくらいに経営に打撃を受けている会社では、有効な内定取消もあるかもしれません。
しかし、新型コロナの影響といっても、基本的にはここ数か月のことが問題となっているわけですので、
会社側に「見通しも暗いし、まだ内定段階だからこの人を切ってしまえ」
という考えがないとはいえません。
会社側には、安易な内定取消をしないことが求められます。もしトラブルになれば、裁判などを起こされて、会社側に大きなコストがかかることがあります。
また、労働者（内定者）側も、内定を取り消されても、それが無効になることがあるという点を知っておく必要があるのです。
とりあえず内定取り消しの事前知識としては知っておくべきなのはこんなところでしょうか。
話が長くなってしまったので、
次回は、
『内定を取り消された人は何をしたら良いのか』
をお話ししたいと思います。
ではではm(_ _)m
